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宮崎地区電気工事業協同組合
〒880-0843
宮崎県宮崎市下原町256番地
TEL:0985-24-7121(代)
FAX:0985-24-2298
【組合】ご挨拶・事業


 

  当組合は、組合員及び地域の皆様に支えられて創立40周年を迎えましたが、その間に組織の拡大等を行いながら、平成17年には県央地区の3組合の合併により組合としての質・量ともに強化し、電気工事業と地域の発展に寄与して参りました。
低迷する経済状況に加え、後継者不足など当組合をとりまく環境は厳しいものがありますが、電気工事業は今日の生活になくてはならない電気設備を「安全・安心」で利用する為に大きな役割を担っており、また「エコ」に貢献できる業界であることからも、私どもの果たすべき役割はますます大きなものとなることを確信しております。
今後も組合員の一層の結束のもと、お客様や社会(地域)のニーズに的確に応えられるよう知識・技術の向上を図り、また社会的地位の向上をめざして、組合事業の発展に努めて参りたいと存じますので、各位のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
宮崎地区電気工事業協同組合
理 事 長    島 田 博 良
総務厚生委員会

担当副理事長
長 友 廣 志

委 員 長
中村 吉伸

副委員長
開地 俊昭

委   員
阿部 信男

委   員
川口 正博

委   員
戸郷 義広

(1) 業界及び組合PRの推進
地域貢献活動の実施、ホームページの活用


(2) 組合及び組合員相互の連携と信頼の強化


(3) 関係官庁及び団体との情報交換と連携の強化


(4) 組合員向け保険制度及びサービス等の提供と推進


(5) 長期的な組合運営安定化への取り組み
(財務基盤確保と運営体制等の見直し)
事業推進委員会

担当副理事長
久木山 克信
委 員 長
佐野 泰寛

副委員長
永吉  聡

委  員
木野宮 利昭

委  員
後藤 辰夫

委  員
横山 末義

(1) 価格競争の排除並びに適性価格への推進


(2) 提案型の出来る技術指導並びに営業の推進


(3) 省エネ、エコ事業に伴う知識向上への推進


(4) 電気使用安全月間事業への推進


(5) 技能を活かしたボランティア事業への推進


事故調査委員会
委   員
久木山 克信

委   員
柴田 好幸
第三者損害賠償保険請求に伴う調査

基本方針

昨今、日本の景気は緩やかな回復を続けています。

しかしながら日本全体に広がっているわけではなく、消費などの「実体経済」にはそれほど浸透していないのが現状です。企業の設備投資や個人消費といった支出面への波及はまだ十分ではなく、物価についても横ばいの動きが続いております。

さらに2019年10月には8%から10%となる大型消費増税を控えており、増税によって駆け込み需要が発生し一時的に景気は上向くと思われますが、増税後には反動で買い控えが起こり得るため不透明な状況は続くと予想されます。

宮崎県の経済に目を向けると、「県内経済は緩やかに持ち直している」との調査結果が発表され、県民一人当たりの所得も過去10年で最高であったと公表されていましたが全国平均に比べると約7割とまだまだ低い水準にとどまっております。また、県内の経済成長率は0.9%で2年ぶりのプラスに転じたものの日本経済同様「実体経済」には浸透していないのが現状のようです。

今後、設備投資の活発化や住宅建設着工戸数の増加などにより、景気が回復することが待たれるところです。

そして、雇用・所得環境の改善が進められている中、人手不足の問題が急務となり、人口減少・少子高齢化の問題と合わせて労働市場の変化は今後も目の話せない状況となっております。

さて、私たち電気業界では発送電分離を2020年4月に控え「送配電カンパニー」が設立され、それに伴い電気使用申込窓口が廃止されるなど、着実に影響が表れてきており、今まで以上に厳しい時代に突入することは間違いないと思われます。

一方で業界を取り巻く環境は技術の改革と進歩により目まぐるしく進化を遂げ、AI・IoTに代表される第四次産業革命が浸透してきており、私たち電気工事業界としては生活に密着する第四次産業は今後期待できるインフラであり、新たなビジネスチャンスになることを期待しているところです。

 こうした状況を踏まえ、組合事業といたしましては、引き続き関係先との協力・連携により、組合員の皆様への研修会の開催や有効な情報の提供を進めてまいります。

 次に、ニーズに合わせた各分野の情報を組合員の皆様にいち早く提供し、非組合員との差別化を計り、お客さまとの信頼関係を築き付加価値の高い事業展開の一助となるよう企画実行いたします。

 また、ここ数年、組合員の高齢化、後継者不足などの問題により組合員数が減り続けております。組合員数の減少は組織の弱体化に繋がることから、財務基盤の安定確保と運営体制の強化が引き続き将来に向けての大きな課題となっています。

 こうした問題に対し、様々な面からの見直しと検討を進め、組織の強化、組合員数の確保、若年入職者の確保に向けて努めて参ります。

 ほかでは、電気設備の安全確保のための「電気設備保守センター」運営の充実強化があります。センターの運営については、平成26年度に設置したLED防犯灯の保守点検契約が10年間続くため継続的な運用が求められていますので、引き続き問題点や運営上の改善を図りながら行って参る所存でございます。

 今後も、組合員の皆様のご意見をいただきながら、各種保険制度やサービス等による安心して働ける環境づくりの推進に尽力し、意義ある組合運営に努めて参りますが、平成30年度事業を進めるにあたり組合員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

 
1. 総務厚生委員会
(1)業界及び組合PRの推進
(地域貢献活動の実施、ホームページの活用)

(2)組合及び組合員相互の連携と信頼の強化

(3)関係官庁及び団体等との情報交換と連携の強化

(4)組合員向け保険制度及びサービス等の提供と推進

(5)長期的な組合運営安定化への取り組み
(財務基盤確保と運営体制等の見直し)

2. 事業推進委員会
(1)価格競争の排除並びに適正価格への推進

(2)提案型の出来る技術指導並びに営業の推進

(3)省エネ、エコ事業に伴う知識向上への推進

(4)電気使用安全月間事業への推進

(5)技能を活かしたボランティア事業への推進

宮崎地区電気工事業協同組合
〒880-0843 宮崎県宮崎市下原町256番地
TEL:0985-24-7121(代) FAX:0985-24-2298
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